四万十市議会 2020-12-15 12月15日－03号
本市の移住推進員配置等による移住効果向上と今後の移住者ニーズに応える施策の必要性についてどのようにお考えであるかをお伺いをしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。 本市の移住推進の取組といたしましては、ＮＰＯ法人四万十市への移住を支援する会に現在業務を委託をしております。
本市の移住推進員配置等による移住効果向上と今後の移住者ニーズに応える施策の必要性についてどのようにお考えであるかをお伺いをしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。 本市の移住推進の取組といたしましては、ＮＰＯ法人四万十市への移住を支援する会に現在業務を委託をしております。
また、移住対策にも力を入れまして、ＮＰＯ法人との協力のもと、移住推進員を増員した平成27年度以降、毎年30組程度、人数で50名程度の移住者の受け入れに成功し、目標としている社会増減の均衡に対し一定の成果は上げております。現在の人口構造におきましては、急激に進捗する人口減少を逃れることは極めて困難でありますが、そのスピードを抑制することは各施策の推進により可能ではないかと考えております。
移住対策では、平成27年度から移住推進員４名を配置し、支援体制を強化して以降、移住実績が年間目標の30組程度で推移しているとのことでございます。委員から、「現在、市２名、ＮＰＯ法人２名で雇用している推進員を今年度途中から市１名ＮＰＯ法人３名とするメリットは何か。」という質問があり、執行部から、「移住推進員にはスキルの積み上げが必要だと思っている。
この４年間で、110組を超え、200人に迫る受け入れ実績に繋がっている移住施策について、引き続き移住推進員の活用及びＮＰＯ法人との連携により、受け入れ態勢の充実に努め、地域の活性化並びに地域力の向上を図ります。 また、地域活動や地域協働による取り組みの推進を図り、地域振興に繋げることを目的として、地域おこし協力隊の活用による地域の支援を行ってまいります。
特に平成27年度からは、新たに移住推進員４名を配置しまして、ホームページ等またＳＮＳ、そういったものを活用した情報発信の強化、また移住体験のツアーの企画、実施、また県外の首都圏に出向きまして移住相談会への参加、そういったところの取り組みを強化しております。
それと、移住に対する取り組みでございますけども、平成27年に移住推進員４名を配置をいたしまして移住に対する情報発信であるとか体験ツアー、県外の移住相談会への参加、またこのほかに民間組織でありますＮＰＯ法人、四万十市への移住を支援する会、こちらの方で移住前の面談、アドバイス、空き家の契約、農林業などの起業相談、移住後の困り事の解消等を実施しておりまして、西土佐地域独自というところはございませんけども、
地域おこし協力隊の活用により、地域の活性化並びに地域力の向上を図り、魅力的な地域づくりを行うと共に、これらの情報発信や移住推進員の活用により、効果的な移住対策に繋げていきます。 次に、歳入ですが、市税は35億3,300万円で前年度とほぼ同額、地方消費税交付金は６億5,600万円、前年度比1.5％の増を見込んでおります。
◎企画広報課長（田能浩二） 移住の取り組みのこれまでの成果と課題ということで、本市におきましては、平成27年度から移住推進員４名を新たに配置しまして、移住相談等、また空き家の確保等、そういった取り組みを進めております。また一方では、民間のＮＰＯ法人四万十市への移住を支援する会、また地域での移住サポーター、そういった民間での動きもございます。
移住推進員の活用により、効果的な移住促進の取り組みを行い、地域の活性化、また地域力の向上を図ります。 また、住民自治と地域活動の推進として、地域おこし協力隊の活用による地域の支援を行ってまいります。 次に、歳入ですが、市税は35億3,500万円、前年度比0.1％の増、地方消費税交付金は6億4,600万円、前年度比3.3％の減で見込んでおります。
移住対策に関する取り組みとしては、ＮＰＯ法人との連携のもと、平成27年度に雇用した４名の移住推進員を中心に相談体制の充実を図ると共に、ホームページやフェイスブックなどによる情報発信、移住ツアーの開催、東京や大阪での移住相談会への参加など、取り組みを強化しているとのことであります。
そのためにはやはり移住の促進にも力を入れておりまして、移住推進員を雇用し様々な取り組みを行っております。子供から高齢者まで全ての市民が安心して生活していくためには、地域の医療体制が非常に重要でありますので、市民病院はこれまでと同様、地域の中核病院として地域の医療レベルの向上に貢献をしていかなければならないと考えております。
人口の減少に歯止めをかけるため、４名の移住推進員を配置をし、人の移住による地域の活性化、地域力の向上を図ります。 また、住民自治と地域活動の推進として、地域おこし協力隊の活用による地域の支援も行ってまいります。 次に、歳入ですが、市税は35億3,000万円、前年度比0.6％の増、地方消費税交付金は６億6,800万円、前年度比5.2％の増を見込んでおります。
それから、今年度移住推進員を４名配置しておりますので、移住推進員それから地域おこし協力隊の活動にも空き家探しと掘り起こしという活動対象を広げておりますけれども、こういった取り組みによりまして、今年度は新たに19軒の掘り起こしを行っている状況でございます。この結果、現在移住者に貸し出しすることができる空き家として市が確認している住家は23軒という状況でございます。
次に、移住対策の今後の取り組み及び移住推進員の活動状況について調査を行いました。 10月末日現在で、移住相談は71件、移住成功世帯数は18件、38人と、まち・ひと・しごと総合戦略で定めた目標件数を既に上回っていため、25件に上方修正を行っているところであります。
本市では、本年度４名の移住推進員を配置いたしました。国は、本年、ＪＲ東京駅前に、移住・交流情報ガーデンをオープンさせました。そこに相談室を設け、全国への移住促進に動いております。高知県においても、４月１日、東京有楽町のＮＰＯふるさと回帰支援センター内に移住相談窓口を開設をいたしております。
議員もご承知のように、市の方では移住推進員を４名雇用して、本格的に今年度より移住対策を進めてまいります。そこの中でできるだけ移住の方を増やして、そういう形による人口減少の歯止めをかけたいと思っておりますし、またもう一つといたしましては、どうしても現在未婚の方々が大変多数いらっしゃいます。
コミュニケーションデザインの作成に当たっては、市内の民間の実践者や市の若手職員、地域おこし協力隊や移住推進員、県の地域支援企画員に参画いただいたワーキンググループを組織し、地域デザインの専門家をアドバイザーとしてワークショップ形式で作り上げてまいります。
それからもう一点は、現在策定作業を進めております地方創生の総合戦略を検討する中で、今議会の一般質問でもご指摘いただきましたけれども、人口減少の抑制策としての重要なポイントの一つが、若者が望む結婚・出産・子育てを実現することができる環境づくりというふうに考えておりまして、その環境づくりの入り口に当たります若者の出会いの創出から婚活のサポート、相談体制の充実といったところに移住推進員の活動の場を広げていきたいという
今後の移住それから定住対策に向けての取り組みでございますけれども、ただいま申し上げましたような、これまでのＮＰＯ法人と連携した移住者へのアドバイスであるとか、就業、企業の支援であるとか、あるいはトラブルを未然に防ぐための対応であるとか、そういったことに加えまして、６月から体制強化を図っておりまして、企画広報課に移住・定住業務に従事する移住推進員を２名配置いたしております。
第２表債務負担行為補正でございますが、移住推進員を増員することに伴う活動用の車両を借り上げるものでございまして、記載している期間、限度額の範囲内で債務負担を設定するものでございます。 次の第３表地方債補正でございますが、借入金の見直しによりまして限度額を補正するものでございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。